金融業者が調べる個人信用情報というのはどのようなものか?

カードローンの利用申請をする場合は、住所・氏名・年齢・年収・職業・居住形態・家族構成・金融業者の利用状況などを、申請書や入力欄へ記入しなければなりません。
こういった情報は、個人信用情報機関へ保存されて、金融業者は個人信用情報機関へ保存されてる情報を参照できる仕組みが出来上がってます。
この、個人信用情報機関には、全国銀行個人信用情報センター・全国信用情報センター連合会という全情連・CIC・CCB・テラネットといった、5つの機関があるのです。
これらを利用して、金融業者は利用申請された情報を審査して行きます。
各信用情報センターが使える金融業者は、そのために素早く審査をすることが可能となるのです。
ですから、利用申請した時に入力した情報へ誤り・不備・大幅な相違があった場合、警戒されてしまいます。
そして、これまでに返済の延滞・自己破産などの金融事故を起こしている場合は、総てが確認されてしまうのです。
そうすると、利用申請しても審査をパスできる確率が下がってしまいます。
さて、貸金業法が改正されて、年収の1/3を超える融資を受けられなくなりました。
その調査をするための機関が新設されていて、それを指定信用情報機関というのです。
この情報機関は、個人信用情報総てを把握できるようになっていて、貸金業者が加盟登録すれば情報を参照できます。
だから、見栄や嘘の情報を入力しても、全部判ってしまうのです。
尚、事実と反する情報を入力した場合、利用申請しても新たな融資を受けられなくなるので、気をつけて下さい。